住宅セーフティーネット制度とは

高齢者、障害者、子育て世代など、住宅確保が困難な方が増えている一方で、民間の空き家・空室が増加しています。

「住宅セーフティネット制度」は、住宅の確保にお困りの高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯などの方々と、賃貸住宅の 空き家・空き室をお持ちの大家さんをつなぐ制度です。

制度の概要 … 制度は3つの柱から構成されています。

1. セーフティーネットの住宅登録支援
2. 登録住宅の改修・ 入居への経済的支援
3. 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

（１）セーフティネット住宅の登録制度

大家さんが住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅として都道府県・政令市・中核市に登録を行う 仕組みです。

主な登録要件	● 住戸の床面積は原則として25m²以上 ● 住宅設備を有すること(台所、便所、収納設備、浴室又はシャワー室) ● 耐震性能を有すること ● 建築基準法、消防法に反しないこと
入居対象者	住宅確保要配慮者及び一般の方
家賃	近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないものであること

（２）登録住宅の改修・入居への経済的支援

セーフティネット住宅の登録の促進を図るため、大家さん等に対する経済的支援として、登録 住宅の改修や家賃等低廉化に係る補助制度があります(補助の有無は、住宅ごとに異なります)。

住宅改修費補助

補助対象者	セーフティネット住宅の登録事業者(大家さん等)
補助対象工事	バリアフリー改修、共同居住用住居への用途変更、間取り変更工事など
補助率・補助限度額	国1/3 + 市1/3・100万円/戸 ※工事内容によっては、200万円/戸
入居対象者	世帯月収38.7万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族
その他の主な要件	住宅確保要配慮者向け専用住宅としての管理期間が10年以上

家賃減額補助

補助対象者	セーフティネット住宅の登録事業者(大家さん等)
補助率・補助限度額	国1/2 + 市1/2・4万円/戸・月( ただし、一定の入居者負担を設定)
入居対象者	世帯月収15.8万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族
その他の主な要件	● 管理を開始してから原則10年以内 ● 同一世帯について、3年を超えて補助を行う場合には、審査あり

家賃債務保証料減額補助

補助対象者	登録家賃債務保証会社及び家賃債務補償を行う居住支援法人
補助率・補助限度額	国1/2 + 市1/2・6万円/戸・年( ただし、入居時の家賃債務保証料の2分の1)
入居対象者	世帯月収15.8万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族

家主様の不安を解消します

家賃債務保証とは、入居者が家賃を滞納した場合に、保証会社が入居者に代わってその家賃を家主等に支払うものです。

家賃のほかに、原状回復費用、残置物撤去費用などについても、保証対象になる場合もあ ります。保証限度額の範囲内で家賃等の未納がなくなるため安心です。

（３）住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

相談窓口においては、相談目的やニーズを聞き取り整理したうえで、個別のニー ズに応じた適切な情報提供を行うなど、個々の相談に丁寧に対応します。

住宅確保要配慮者居住支援法人とは

住宅確保要配慮者居住支援法人とは、「住宅確保要配慮者」の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。

住宅セーフティネット法第４０条

一般社団法人繋紡会（けいぼうかい）は、福岡県指定の「住宅確保要配慮者居住支援法人」です。

入居者の紹介だけでなく、入居中の相談や退去にあたっての入居者サポートも行っています。空室でお困りの際は、ぜひ一般社団法人繋紡会（けいぼうかい）にご相談ください。